社会保障と税の一体改革

平たく言えば税金がどのくらい負担になるのか、自分たちの生活がどのくらい圧迫されるのか・・・。

先日のレクリエーション指導者養成講習会でもほんの少しだけ、海外の出張が多い講師が触れていましたが、ヨーロッパ各地では、消費税がみんな２０％など税率が高いのですが、どこの国でも受け入れられていて、「納税できる人間が4社会を支えていることによって、国が安定している」「自分たちの選んだリーダーを信用している」という意見を言っているのが印象的だったとか。自分たちの選んだリーダーを信頼できないような今の日本の現状がなんとも・・・。

生活が圧迫されて大変だというのは、それは大きな問題だと思いますが、今どうにかしていかなくては、これからの世代にますますの負担をかけていくことになってしまうということを、もう少し考えていかなくてはならないと思うのです。確かに、今の日本の経済状況で増税というのは、経済を冷え込ませてしまって悪影響があるというのは確かかもれません。また、生活保護の方たちにも、高齢者にも、負担があるというのは厳しいことかもしれません。でも、高齢社会となってしまった日本では、高齢者の方にも公平に税の負担をしてもらわなくてはならないのです。消費税が一番不平に、広く負担してもらえる形であるということです。ただし事業者の方々に申告をきちんと出してもらえなければなりませんが。

神輿型と言われた一人の高齢者を大勢で支える世代の構図が、今は３人で支える騎馬戦型。そう遠い先ではなく一人が一人を支えるおんぶ型になると試算されています。しかもそこで試算されている労働年齢というのは１６歳から６５歳という年齢です。今１６歳の何パーセントが労働をしているでしょうか。また、私の両親のように６０才代で他界してしまうという方だっています。

大人である私たちが、将来世代の負担を少しでも軽くしていくためには、今、税負担の見直しをしなければ、ならないのは必至だと思います。将来世代の負担を減らすために支えなけれなならないのは、子どものいる家庭も、いない家庭も同様です。
子どもを育てるのには本当に莫大なお金がかかるのですが、子どもがいない方であっても、自分たちが現役を引退するころになったら、社会に支えてもらう側の立場になるわけですから、「自分には子育ては関係ない」などとは言えないはずです。(残念ながら、子どもが欲しくても恵まれなかったという方もいますが、その方たちを含めてもそれはまたそれで別の議論として、やはり税負担は公平に考えていく必要があると思うのです）そして、子どもとは関係がない生活をしていても、必ず支えてもらう側の立場になるのであれば、当然ながら、少しでも将来負担を軽減していかなくてはならないということを考えていかなくてはなりません。
議論があることは当然ですが、議論のすぐ先には現実が待っているということを忘れてはいけないのです。
ご意見のある方はアイディアやお知恵を是非！アドバイスをお願いします。