第2回定例会後に出した、すまいるレポートを、載せてみます。
時の政府が都合良く憲法解釈を変えて良いのですか？
～第２回定例会報告～
平成27年度第2回調布市議会定例会が６月４日告示、１１日～２９日までの１９日間行われました。
まずは人事関係。本来なら第一会派である自民党創政会（１０名）から議長、第二会派のチャレンジ調布２１（７名）から副議長を選出する。というのが順当なのですが、第三会派である公明党（５名）からの副議長選出となりました。
これは、どうやら国と同様に、自公でスクラムを組んで力を示していくという方針のようで「選挙になっても１５名の過半数」という理論で、同様に議会運営委員会の正副委員長も独占をされてしまいました。
私たちは第２会派であるにもかかわらず、議会運営にタッチができないという状況になってしまいましたが、数の力で強引に運営をしていくという自公の流れには、しっかりと杭を打って止めていかなければならないと改めて感じたところです。
また、今回は国会の安全保障法制の改正に伴って「成立しないよう求める」陳情が出され、付託された総務委員会では、3対3と意見が割れて委員長採決で不採択、本会議では会派から代表が「採択を求める討論」を行いました。（結果は少数否決＝不採択）
議員からもこの件については議員提出議案で、自民党側からは法案成立を求める意見書案、当方からは慎重審議を求める意見書案がそれぞれ出され、本会議場も真二つに割れましたが、自公の多数で強引採決でした。傍聴席は前代未聞の１２０名を超える大盛況で、居場所がない状況でした。本会議場に入れない沢山の方々は、全員協議会室前にあるモニターで見ていたようです。
～意見書・安全保障法法案についての考え方～
＜安全保障法案の慎重審議を求める意見書(案)要旨＞
本法案は集団的自衛権の行使を容認する内容を含んでいて、戦後７０年間、我が国が平和
憲法のもと貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換する、問題の多いものである。そもそも、多くの憲法学者が政府案を違憲であると批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができていない。また、集団的自衛権の行使を認める「新三要件」は十分な歯止めとなっていないばかりでなく、憲法解釈を便宜的・意図的に変更するものであり、立憲主義に反している。このほかにも他国軍に対する後方支援の拡大や「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」での自衛隊の活動の容認など、政府案には多くの重大な問題点が指摘されている。
世論調査でも、国民の多くが法案内容の説明が不十分だとし、慎重に審議すべきとの意見が、大幅に上回っている。それにもかかわらず、安倍総理は、米国に成立時期を約束したとおり、この国会での成立を強行しようとしている。結論ありきで、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、問題を放置したまま法改正を強行しようとする姿勢は断じて容認できない。
政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産、及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任がある。政府には、安保法制に
関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、通常国会での成立にこだわらず、国会での審議を
慎重かつ丁寧に進めるよう要請する。
上記の意見書案を「議員提出議案として提出。また、同要旨の陳情も審査いたしましたが自公に否決されました。
また、自公から出た「平和安全法案の今国会での成立を図るよう強く求める」意見書が多数採択されてしまいました。
≪陳情≫採択＝３×不採択＝３(自公)／委員長裁決で不採択・・・本会議場で再度採択を求めて討論→少数否決
≪意見書≫議員提出議案として本会議に上程→少数否決
→このことより、国へは「自公意見を市の意見として」自民案のみ提出。私たちの案は少数否決といった形でカット、という形になります。残念ですが、これが多数決の現実です。
